親が居住していた家や不動産の相続発生時にほとんどの人が税金がどれだけかかるのか？一番に心配され、このまま、放置しておくか、とりあえず賃貸にするか、もしくは売却したほうが良いか？一般の人は税理士に相談します。しかし、相続税に詳しい税理士は多くないのが現状です。不動産の専門家が入り、各々家族の状況に応じた一番良い方向性を提示していくため、当社では税理士や司法書士と連携を取りながら対応していきます。

　名義人が高齢で本人に自覚はないが認知症の症状があると判断される場合、普通に売却できるのか？それとも主人（親）がなくなって、自分名義に代わってから売却する方のどちらが良いか？をよく聞かれます。名義人が亡くなってからでは得策とは言えません。トラブルの原因や多くの手続きに追われ時間がかかり無駄な相続税を支払う羽目になります。
認知症でも、生前の時より、司法書士に入ってもらい家族信託ないし後継人を付けたり早めの対策をとることをお勧めします。