不動産を所有していると多くの人が悩むのが不動産にかかる税金についてです。

固定資産税、所得税、住民税、相続税。計画的かつ戦略的に守らないと所有しいるだけで税金がかかり資金が目減りしていきます。

やむを得ない状況で売却となっても譲渡所得税等、買換えや購入をすると上記税金にプラスして印紙税、登録免許税、不動産取得税、売買のやり取りにかかる手数料といとまがありません。

私自身も親から受継いだ築年の古いマンションの建替えを断念し、買換え資産を適応させた、土地からの収益物件を建設しました。税務所からの封筒が届くと「また来たか！」とドキッとしています。

売買においては相続や資産運用他、難問においても、常時良心的な専門家に入って頂いております。

名東区を中心とした地域密着型で、地元の方々との信頼関係・コミュニケーションを支えに、日常に寄り添いながら問題解決にあたってきました。
ここ最近増えてきているのが、地元地域内で長い付き合いをしている人や同級生からの相続、遺産分割で知識不足、準備不足から問題や揉め事が発生してから相談されるケースが多いです。

まずはしっかり話をお伺いし、整理して、自分の経験と知識を活かして、一人一人を大切に信頼関係を持って対応させて頂いております。

一方、自社経営の賃貸マンションにおいて、テレワークの浸透により、ビジネスも場所に縛られることなく、住居専用としてきた賃貸マンションの１室を事務所・サロンとしての使用が定着してきており、多目的使用の空間として提供することにより、入居率の維持も図っています。空室の多いマンションオーナー様への相談にも対応させて頂いております。

コロナ禍から解放され、人の動きが活発となり、２０２２年から不動産が動き出したかと思った矢先、２０２３年から円安に歯止めがつかず、物価、住宅地の地価・建築費・人件費の高騰、金利の上昇により、不動産の動きが鈍くなったように思えます。

まだまだ持ち家志向が多数派であるものの、現実的には新築戸建て、マンションの購入や老朽化した商業施設や収益マンションの建て替え、大規模修繕も厳しい状況にあります。

老朽化した空き家が増える中、リノベーションを図ることや地域需要を考えた使用方法などを模索し、計画的な修繕計画や運営計画を立てることがより大事な時代になったように思います。

  宅地建物協会は個人会社の集まりですが、仲間同士のパイプが強く情報を提供しあっています。ノルマや自社物件の売り込みにとらわれることなく協力しながらお客様のニーズに合わせていきます。

  自治会長をはじめ地元で数々の地域役員、法人会・宅建協会の役員等を務めさせていただき、ほとんどが地元の信頼関係やリピーターからの仕事依頼を頂いております。

  考えがまとまらない時も、相談に乗ります。女性スタッフが対応いたしますので、お年寄りの方や家族連れの方もお気軽にお越しください。お客様の求めている内容に添いながら、様々な物件を見学し共に考え行動させていただきます。